**  日本の水道水は世界一!  **

*  孫の世代までどう引き継ぐ?  *

*  水道基盤強化に向けた水道法改正を踏まえた提言  *

 我が国は、蛇口から水道水が飲める世界でも稀な国です。また、水道の普及率の高さや配水管からの漏水率の低さなど、水道インフラの完成度でも世界的に群を抜いています。

 世界に冠たる我が国の水道は、地方公営企業法に基づく“公営企業が運営しています。しかし、近年では、給水人口の減少、管路の老朽化、水道職員数の急減などの課題が山積し、過疎化が進む地域では、水道インフラの維持管理にも支障を来たす状況になりつつあります。

 このような問題を打開して将来に向けた水道基盤強化を図るため、201812月に改正水道法が成立し公布されました。2019年中に施行されます。改正内容は多岐に渡りますが、中でも、官民連携を推進するため、水道事業者である地方公共団体が水道施設を所有したまま、水道施設の運営権を民間事業者に売却・設定できるコンセッション方式の導入が注目されています。

 公設民営のコンセッション方式にしても、民設民営のPFI方式にしても、“性能発注での民間ノウハウ発揮によるコスト縮減効果を期待するところです。これには、価格と技術の両面での競争原理が確実に働く“真の性能発注を行うことが絶対に必要です。そこで、この点について、具体的事例を交えて分かりやすく説明します。

 問題は、過疎化が進む地域です。前記のコンセッション方式の大前提は、運営権を取得した民間事業者が、水道料金等による収入と利益を長期間にわたって確保できることです。しかし、この大前提は、過疎化が進む地域では中々成り立たないのではないでしょうか。

 と、しますと、過疎化が進む地域では、従前の“公営企業同士が広域連携して水道事業の経営基盤を強化するとともに、“公営企業としての再生が欠かせなくなります。“公営企業ですから、官公庁会計ではなく、企業会計が適用されています。にもかかわらず、水道施設の維持・修繕等の発注は、官公庁会計の土木・建築工事関係の発注で一般的な“仕様発注です。“仕様発注では、施工図面の作成や詳細な積算に凄く手間暇がかかる上に、技術面の競争原理を働かせることが困難です。“公営企業も企業会計が適用される企業ですから、“民間企業では一般的な“性能発注に切り替えることが、“公営企業としての再生に向けた第一歩となります。

 過疎化が進む地域では、いずれ、水道料金の値上げが避けられないところです。“公営企業としての企業努力を尽くさなければ、青天井の値上げを招きかねません。逆に見れば、“公営企業としての企業努力を尽くせば、コンセッション方式により民間事業者に運営を委ねた場合と同等の、あるいはそれ以上のコストパフォーマンスを達成することも夢ではありません。孫の世代まで、世界一の水道水を引き継いでいくためには、このような取り組みが最も効果的であり、絶対に避けては通れないところです。