「 これからの老朽インフラ対策 〜 ウォーターPPPの要件をみたす包括的民間委託のポイント 〜 」と題するZOOMオンラインによるセミナーを、(株)新技術開発センターの主催により、2025年7月22日(火)の13:00〜16:00に開催致します。

 

 

 

包括的民間委託とは、複数のインフラや複数の業務を包括して、性能発注方式により複数年契約で民間委託するものです。包括的民間委託は、下水道分野のインフラメンテナンスを中心として、道路や橋梁などのインフラメンテナンスにもその活用が図られているところです。

 

自治体の人材難と財政難を克服し、老朽インフラ対策を進めるための効果的な手法として、個々の自治体での包括的民間委託の取り組みや、複数の自治体が包括的民間委託の手法を共有して実践する「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の取り組みが推奨されています。

 

ここで、人材難対策の決め手となるのは、自治体職員が現場に赴く必要がほとんど無い取り組み方です。また、財政難対策の決め手となるのは、価格面と技術面の競争原理を働かせて、費用対効果に優れた業者を選定する取り組み方です。

 

しかし、老朽インフラ対策で必要となる工事（補修工事、更新工事）については、ほとんどの自治体で包括的民間委託の対象業務に含めず、個々の工事ごとに従前通りの設計・施工分離発注方式により別途実施しています。自治体では、設計・施工分離発注方式による工事の経験と実績は豊富ですが、包括的民間委託との親和性が高い性能発注方式（設計・施工一括発注方式と同義）による工事の経験と実績は、極めて乏しいことが主因です。つまり、工事発注に用いる要求水準書や契約書における、性能発注方式による工事についての規定の仕方が、自治体ではほとんど理解されていないのです。

 

その結果として、自治体は最も業務負担が重く、発注者責任を問われがちな工事について、包括的民間委託による負担軽減や業務改善といった恩恵を享受できておらず、人材難対策と財政難対策につながっていないと言えます。

 

例外は千葉県柏市であり、「柏市公共下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務委託」事業において、下水道管路の性能発注方式による更新工事を含めた包括的民間委託を見事に実現しています。この柏市の事例は、令和９年度以降、社会資本整備総合交付金の交付要件に追加されるウォーターPPPの導入に向けて、全国のモデルとなるものです。

 

そこで、本セミナーでは、「柏市公共下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務委託」事業をモデルとして、業務委託の全体的な枠組みの立て方や、業務委託に用いた要求水準書と契約書における性能発注方式による更新工事に係る記載の仕方などについて、わかりやすく解説します。

 

 

 

 Ⅰ　八潮市の下水道管破損に起因する道路陥没事故

　Ⅰ-１　2025年1月に埼玉県八潮市で発生した、下水道管破損に起因する道路陥没事故

　Ⅰ-２　八潮市の道路陥没事故で表面化した、下水道管のメンテナンスに係る新たな課題

　Ⅰ-３　下水道管のメンテナンスに係る、これまでの取り組み方

　Ⅰ-４　自治体の老朽インフラ対策 〜 最大の課題は人材難と財政難

　Ⅰ-５　技術職員不在の自治体に適した包括的民間委託手法 〜 三つの基本的な取り組み方

 

Ⅱ　取り組み方のモデルは、千葉県柏市の「性能発注方式による工事を含めた包括的民間委託」

　Ⅱ-１　「柏市公共下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務委託」の概要と特徴

　Ⅱ-２　柏市の第二期５カ年事業の全体的枠組み

　Ⅱ-３　柏市の基本契約書における計画的改築業務（詳細設計業務と改築施工業務）に係る記載の要点

　Ⅱ-４　柏市の要求水準書における詳細設計業務に係る記載の要点

　Ⅱ-５　柏市の要求水準書における改築施工業務に係る記載の要点

 

Ⅲ　下水道管路の更新工事に欠かせなくなるウォーターPPPの取り組み方

　Ⅲ-１　ウォーターPPPとは？

　Ⅲ-２　コンセッション方式とは？

　Ⅲ-３　管理・更新一体マネジメント方式とは？

　Ⅲ-４　令和９年度以降の社会資本整備総合交付金の交付要件に追加されるウォーターPPP

　Ⅲ-５　柏市の第二期５カ年事業をモデルとする、２種類の管理・更新一体マネジメント方式

 

◎　質疑応答