今年の1月、埼玉県八潮市で下水道管破損に起因する道路陥没事故が発生しました。県は対応を急いでいますが、完全な復旧までには5年から7年かかるとされております。政府は全国にある八潮市の事故現場と同じ規模の下水道管を管理する全国の自治体に緊急点検を行うよう要請しました。老朽化が進むインフラ対策の緊急性を再認識させられることとなりました。

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　そこで、「自治体の老朽インフラ対策に向けた官民連携方策　～八潮市の下水道管破損に起因する道路陥没事故に学ぶ」と題して、澤田雅之氏にお話しいただきます。

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　全市町村のうち、技術系職員が5人以下の自治体は約5割、その半分は技術系職員が０人であり、老朽インフラ対策の課題として人材難も挙げられます。その対応策として、包括的民間委託の導入が試みられ始めています。

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　包括的民間委託とは、受託した民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効率的・効果的に業務を実施できるよう、複数の業務や施設を包括的に委託すること。先進事例では契約内容等の工夫により、自治体規模等に応じた効果の発現に向けて包括委託を導入・拡大しています。

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　技術士協同組合では、澤田雅之氏が中心となって技術職員不在の自治体に適した包括的民間委託手法を提案しています。先行自治体の取り組み事例と、性能発注方式による包括的民間委託のあり方について学び合います。

 【 講演の目次内容 】

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Ⅰ　八潮市の下水道管破損に起因する道路陥没事故

　Ⅰ-１　2025年1月に埼玉県八潮市で発生した、下水道管破損に起因する道路陥没事故

　Ⅰ-２　八潮市の道路陥没事故で表面化した、下水道管のメンテナンスに係る新たな課題

　Ⅰ-３　下水道管のメンテナンスに係る、これまでの取り組み方

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Ⅱ　改築工事を含めた包括的民間委託〜他に類を見ない柏市の成功事例

　Ⅱ-１　柏市の第二期５カ年事業の概要と特徴

　Ⅱ-２　柏市の事業の全体的な枠組み〜その具体的な内容

　Ⅱ-３　要求水準書における詳細設計業務に関する具体的な記載内容

　Ⅱ-４　要求水準書における改築施工業務に関する具体的な記載内容

　Ⅱ-５　契約書における計画的改築業務（詳細設計業務と改築施工業務）に関する具体的な記載内容

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Ⅲ　ウォーターPPPの要件を満たす包括的民間委託〜管理・更新一体マネジメント方式

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Ⅳ　技術士協同組合が提案する、自治体の老朽橋梁対策に向けた官民連携方策

　Ⅳ-１　令和７年度民間提案型官民連携モデリング事業への、技術士協同組合からの提案

　Ⅳ-２　技術士協同組合からの提案〜その背景にある課題や問題

　Ⅳ-３　橋梁の更新・補修工事を組み込んだ包括的民間委託〜柏市の事業を手本とした工事の組み込み方

　Ⅳ-４　橋梁の更新・補修工事を組み込んだ包括的民間委託〜実現で生まれる大きなメリットと効率的な業務実施体制 

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講演資料の全文は、下記のクリックでご覧頂けます。

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自治体の人材難と財政難を克服して老朽インフラ対策を推進するため、個々の自治体での「包括的民間委託」の取り組みや、複数の自治体が包括的民間委託の手法を共有して実践する「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の取り組みが推奨されています。

 

ここで、人材難対策の決め手となるのは、自治体職員が現場に赴く必要が殆ど無い取り組み方です。また、財政難対策の決め手となるのは、価格面と技術面の競争原理を働かせて費用対効果に優れた業者を選定する取り組み方です。

 

そこで、講演では、千葉県柏市の「柏市公共下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務委託」事業をモデルとして、業務委託の全体的な枠組みや、業務委託に用いた要求水準書と基本契約書の記載内容の要点などについて、具体的に説明致しました。

 【 講演の目次内容 】

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１　八潮市の下水道管破損に起因する道路陥没事故

　1-1　2025年1月に埼玉県八潮市で発生した、下水道管破損に起因する道路陥没事故

　1-2　八潮市の道路陥没事故で表面化した、下水道管のメンテナンスに係る新たな課題

　1-3　下水道管のメンテナンスに係る、これまでの取り組み方

　1-4　下水道管の改築工事を含めた包括的民間委託 〜 「柏市公共下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務委託」

　1-5　ウォーターPPPの要件を満たす包括的民間委託 〜 管理・更新一体マネジメント方式

 

２　自治体のインフラメンテナンス、そのあるべき姿とは？

　2-1　技術士協同組合からの提案 〜 技術職員不在の自治体に適した包括的民間委託手法

　2-2　自治体の老朽インフラ対策 〜 最大の課題は人材難と財政難

　2-3　技術職員不在の自治体に適した包括的民間委託手法 〜 三つの基本的な取り組み方

　2-4　取り組み方のモデルは、「柏市公共下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務委託」

　2-5　技術士協同組合が提案する手法の先進性・有効性・汎用性 

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また、この講演に先立ち、下記のプロフィールでご紹介頂きました。

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【 澤田雅之のプロフィール 】

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1995年から2011年にかけて、神奈川県警などの６県警で情報通信部長（工事発注の元締めである請負契約書上の「甲」です。）として勤務しました。

 

その際、土木・建築工事を含む数百件の警察情報通信施設整備事業の全てを性能発注方式で完遂しましたが、入札不成立案件や一者応札案件は皆無でした。

 

このような性能発注方式による契約について、会計検査院の会計実地検査を４回受けましたが、どの検査においても、「適正に経理されている」旨の講評を受けています。

 

2015年に技術士事務所を開業してからは、警察で体得した性能発注方式についての知見を広めていくため、数多の講演を実施しています。 

 

2022年には、書籍【「性能発注方式」発注書制作活用実践法】を出版しました。この書籍は、これまでのところ、「性能発注方式」を真正面から取り扱った国内唯一の書籍です。

 

 

講演資料の全文は、下記のクリックでご覧頂けます。

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