「 防衛ドローンの国内大量生産体制の構築 〜 ドローンによる戦略、戦術のパラダイムシフト 〜 」と題する、Zoomオンラインセミナーを、(株)技術情報協会の主催により、2026年8月4日(火)の13:00〜15:30に開催致します。

 

 

 

　ウクライナでの戦いは、2024年をターニングポイントとして、史上初の大規模なドローン戦に変貌しました。戦場で生じた損害の大半は、自爆攻撃ドローンの大量投入によるものです。戦車も大砲も歩兵も、偵察ドローンに見つかり次第に襲来する自爆攻撃ドローンには全く太刀打ちできません。また、安価な自爆攻撃ドローンを高価なミサイルで迎撃していたのでは、コスパが悪過ぎて継戦能力が尽きてしまいます。要するに、ウクライナでの戦いは、ドローンが戦略と戦術をパラダイムシフトしてしまったのです。それゆえ、これからの戦いに備えるには、仮想敵国よりも一枚上手となる偵察用・攻撃用・迎撃用ドローンの国内大量生産体制を確立しておくことが欠かせず、我が国には喫緊の課題であると言えます。

 

　ウクライナでは実戦からのフィードバックを反映して、偵察用・攻撃用・迎撃用ドローンのいずれも急速に進化しています。そこで、欧州主要国や米国では、ウクライナの偵察用・攻撃用・迎撃用ドローンのノウハウを取得するため、ウクライナのドローンメーカーとの共同生産体制を構築する、あるいは、自国製のドローンをウクライナに提供して実戦に投入する、といった取り組みをしています。

 

　そこで、本セミナーでは、我が国における偵察用・攻撃用・迎撃用ドローンの国内大量生産体制の構築に向けて、上記の内容を具体的かつ分かりやすく説明します。

 

 

 

１　ウクライナでの戦いは、史上初の大規模なドローン戦

 

２　イランでの戦いも、ドローンが戦略と戦術をパラダイムシフト

 

３　欧州主要国の取り組み（ウクライナでドローンを生産、ウクライナのドローンメーカーと協業）

 

４　米国の取り組み（迎撃ドローンなどをウクライナに提供）

 

５　台湾の取り組み（ウクライナでの実戦経験を有する米国メーカーと協業してドローンを生産）

 

６　我が国の防衛省の取り組み（ドローンによる多層的沿岸防衛体制【SHIELD】の構築）

 

７　我が国のテラドローン社の取り組み（ウクライナのドローンメーカーと協業） 

 

◎　質疑応答